住宅金融支援機構は、顧客情報が記載された書類の誤送付や紛失、メール誤送信など、個人情報に関わる複数の事故について公表した。
同機構によれば、2008年12月から2009年2月にかけて顧客情報を記載した書類の誤送付が3件発生した。東北支店や住宅融資保険部で発生した 事故は宛先を誤ったのが原因だった。一方市場資金部では、書類を封入する際にミスがあったという。顧客4人の氏名が記載されていたほか、一部には融資金額 や顧客番号が含まれる。
また1月19日に業務推進部でメール誤送信が発生している。取引先金融機関の担当者4人に送信したが、そのうち1人について異なる金融機関の同姓の担当者に誤って送信した。担当者の名字や勤務先が含まれており、同機構では誤送信メールの削除を依頼している。
さらに2月13日に東北支店で建築工事費の精算報告書の紛失が判明した。稟議書類のチェックを行った際に明らかになったもので、顧客2人の氏名や建築工事費が記載されていた。同機構では、担当者が誤って廃棄した可能性が高いと説明している。
