プライバシーマークは信頼の証!取得するメリットを解説

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「プライバシーマークって何?」
「プライバシーマークを取ると、どんないいことがあるの?」
「プライバシーマークを取得するための流れが知りたい」
このように感じていませんか?
プライバシーマークは 個人情報をしっかりと守っていることの証明になり、取引がスムーズになります。
今回はプライバシーマークの解説と、取得するメリットを紹介します。

プライバシーマークとは

プライバシーマーク制度とは、個人情報について適切な体制をしている事業者等を評価して、事業活動に関してマークの使用を認める制度です。
日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した審査基準によって事業者を評価します。
個人情報の保護に関する消費者の意識向上が目的です。
Pマークと略して呼ばれることもあり、ウェブサイトやポスターなど宣伝に広く使用されます。

申請資格

プライバシーマークの申請資格は以下のとおりです。
● 国内に活動拠点を持つ民間事業者
● 個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を定めている
● PMSに基づき、個人情報の適切な取り扱いが行われている
● 社会保険に加入した正社員、登記上の役員の従業者が2名以上いる
申請前に、資格があるかどうかを確認することが重要です。

費用

新規取得と更新、どちらの場合であっても、支払いは3回あります。
1. 申請料
2. 審査料
3. 付与登録料
事業者規模や従業員数によって金額が変わるため、注意してください。
また、年会費として年間20万円以上かかるところもあります。

期間

自社で取得を目指す場合は約1年で、従業員300名以上の企業は約2年ほどかかるケースもあります。
しかしコンサル会社のサポートを利用すると、6か月ほどで取得が可能です。
すぐプライバシーマークを取得したい場合は、専門的な知識を持っているコンサル会社の利用も検討しましょう。

付与企業数

2022年時点でプライバシーマークを取得している企業の数は約17,102社で、年々増えています。
2005年に個人情報保護法が施行されたことをきっかけに、 個人情報保護に注目が集まりました。
都道府県別では東京都、業種別ではサービス業が一番多く取得しています。

プライバシーマークを取得するメリット3つ

プライバシーマークを取得するメリットは以下の3つです。
1. スムーズな契約につながる
2. 利用者に安心してもらえる
3. 社員の意識が高まる
それぞれ具体的に説明します。

1.スムーズな契約につながる

プライバシーマークを取得することで、取引先とのスムーズな契約につながります。
企業は監督責任が問われるため、個人情報の管理体制が求められるでしょう。
マークを取得することで、個人情報保護に積極的に取り組んでいることの証明になります。
また保護の体制が非常に高いレベルであることに認知してもらうことも可能です。

2.利用者に安心してもらえる

プライバシーマークを取得した企業は、利用者に安心してもらいやすくなります。
適切な個人情報管理がされていることで、利用者の企業の選択理由のひとつとなるでしょう。
プライバシーマークの取得は、利用者に対してしっかりした個人情報の保護体制があることのアピールにつながります。

3.社員の意識が高まる

プライバシーマークを取得すると、社員の個人情報に対する意識が高まります。
マークの取得には「従業員教育」が必要です。
年に1回従業員に対して、プライバシーマークに関する教育を行います。
個人情報に関する基礎知識など、さまざまな内容を学びます。
企業の役員だけではなく、従業員も個人情報に対する社員の意識の向上が求められるでしょう。

プライバシーマーク取得するまでの5ステップ

プライバシーマークを取得するまでの流れは、以下のとおりです。
1. 取得のための計画作成
2. 取得に必要な書類を作成
3. 申請
4. 審査(形式審査・文書審査・現地審査)
5. 認証完了
申請書や個人情報保護方針など提出する書類が多く、取得まで6か月から1年かかります。
書類の用意ができたら、般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)やPマーク付与認定指定機関に申請しましょう。
取得にあたっては3回の審査を通過する必要があるため入念な事前準備が必要です。
登録料の支払いが完了したら、プライバシーマーク登録証と電子データが交付されます。

プライバシーマークを取得してスムーズに取引しよう

プライバシーマークは個人情報を保護するため、スムーズな契約につなげるための重要なマークです。
利用者に安心してもらえるように取得しましょう。
デルエフではプライバシーマークの重要性を説き、いち早く習得しました。
創業85年にわたって機密書類の廃棄・溶解・シュレッダー処理において漏洩事故ゼロの実績があるため、機密保護を実現させたい方は、活用してみてください。

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