秘密保持契約に違反するとどうなる?
「秘密保持契約違反の罰則は?」
「秘密保持契約に違反した疑いがある取引先がある」
このように悩んでいませんか。
秘密保持契約は、企業秘密を他社に公開する際に、不正利用・漏洩の防止を目的として結ばれる契約です。
今回は、秘密保持契約に違反するとどうなるか、違反の疑いがある場合はどのように動けばいいか解説します。
秘密保持契約に違反するとどうなるか
秘密保持契約に違反すると、以下の3つの請求が先方から来る可能性があります。
● 差止請求
● 廃棄除却請求
● 損害賠償請求
それぞれ詳しく説明します。
差止請求
秘密保持契約に違反すると、まず最初に「差止請求」が来ることが考えられます。
差止請求とは、営業上の利益を妨害する恐れがあるものに対し、停止・予防を請求できる権利です。
企業秘密を勝手に使って営業していたら、すぐに使用停止を命じられます。
不正競争防止法に抵触してしまうため、請求が来たらすぐに対応しましょう。
廃棄除却請求
廃棄除去請求も考えられます。
廃棄除却請求とは、営業妨害に使ったとされる物や設備を手放すことを求めることです。
たとえば、企業秘密に当たるデザイン案を模倣した図案を削除するよう求められたら、速やかにデータを削除する必要があります。
紙に書いてある場合は、シュレッダーにかける等、データを復元できないように廃棄しましょう。
損害賠償請求
秘密保持契約に違反したことで企業が不利益を被ったとすると、最悪の場合、損害賠償請求がなされます。
仮に、秘密保持契約を締結した会社の顧客情報を使って営業活動を行ったとしましょう。
顧客情報の流用は立派な営業妨害に当たるため、不正競争防止法4条に則って賠償金を請求できます。
お金の問題にまで発展する可能性があるため、機密情報は慎重に扱いましょう。
秘密保持契約違反が発覚したときの対応手順3ステップ
秘密保持契約違反が発覚したときの対応手順を3ステップで紹介します。
1. 事実確認
2. 被害拡大を防ぐ
3. 警察と連携
順番に見ていきます。
事実確認
秘密保持契約違反だと思われる事柄に対し、事実関係・証拠を確認する必要があります。
根拠が不十分なまま「営業秘密の漏洩が起きた」と主張しても、相手に非を認めさせることはできないからです。
たとえば、パソコンから秘密漏洩の証拠となるデータを抽出したり、サーバーへの不正アクセスの記録を割り出したりしておけば、違反の証拠となります。
損害を立証するためには絶対的な証拠を押さえることを優先しましょう。
被害拡大を防ぐ
一刻も早く営業秘密の漏洩を食い止めるために警告書等を用意します。
警告を行なって営業秘密の削除・廃棄・使用の中止を求めることで、それ以上の被害拡大を防げます。
警告書の送付は牽制の意味もあるので、一定の効果が見込めるでしょう。
警察と連携
警告書を送っても先方が営業秘密の使用を中止しない場合は、刑事訴訟も検討する必要があります。
企業が自力で証拠を押さえて突きつけても、できることには限界があるのが現実です。
一方、警察なら捜査から差し押さえ、逮捕まで、権限を使って解決できる力があります。
警察が告訴や被害届を受理してくれる程度の証拠収集ができたら、あとは警察に協力を仰ぐのが一番です。
秘密保持契約違反を立証するのは難しい
秘密保持契約違反は絶対に良くないことですが、万が一起きてしまってもそれを立証するのは難しいです。
企業間取引では数多くの秘密保持契約が結ばれているのに、秘密保持契約を締結していたおかげで勝てた判例はほとんどありません。
● 本当に秘密保持契約に違反したのか
● 秘密保持契約違反によってどの程度の損害を被ったのか
● どのような行為が秘密保持契約違反といえるのか
以上を明確にしたうえで違反した証拠を押さえ、先方に突きつけるのは非常に困難です。
つまり、秘密保持契約さえ結べば営業秘密が守られるわけではないため、そもそも営業秘密を簡単に渡さない、簡単にコピーされない作りにする等の管理が必要です。
秘密保持契約書類を廃棄する際は慎重に
今回は、秘密保持契約に違反した場合に考えられること、違反を立証する難しさについて解説しました。
秘密保持契約を結べば絶対に営業秘密が漏れないという保証はなく、漏れたときの対処法も、余力がない企業には厳しいものがあります。
秘密保持契約を結んだら守らなければいけないという意識はもちろん大切ですが、それだけに頼らない対策を考えることが大切です。
なお、契約が完了して不要になった秘密保持契約書類を廃棄する際は、外部に情報が漏れないよう慎重に扱いましょう。
契約書類には漏洩したら相手に損害を与えかねない重要情報がたくさん記載されています。
廃棄する際は機密文書の専門業者に依頼して、安全に廃棄しましょう。
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