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本記事では、本人確認書類の種類や、本人確認書類が必要になるパターンをわかりやすく解説します。
とくに本人確認書類の提出が必要になった方は、ぜひ参考にしてみてください。
本人確認書類とは
本人確認書類とは、個人または法人の身分を証明する書類のことです。代表的な本人確認書類には、以下3種類の書類があります。
● 個人の本人確認書類
● 法人の本人確認書類
● 補完書類
それぞれの書類を詳しく見ていきましょう。
個人の本人確認書類
個人情報に関連する契約・取引時に本人であることをチェックするために書類を提示し、住んでいる場所や生年月日などの確認が必要なケースがあります。
個人の本人確認書類は、以下のとおりです。
● 運転免許証
● 個人番号カード・マイナンバーカード
● 在留カード・特別永住者証明書
● 身体障害者手帳などの福祉手帳（顔写真付）
● 官公庁が発行・発給した書類（顔写真付）
各種福祉手帳や官公庁から発行・発給された書類の顔写真は、官公庁が貼り付けたものでなければいけません。
また、2020年2月4日以降に申請されたパスポートは、住居が記載されている他の書類も一緒に示すことで本人確認書類として認められます。
法人の本人確認書類
銀行取引時などは、法人の名称や本事業所、事業内容を確かめるために、本人・事業内容の確認書類をチェックすることがあります。
このとき、来店した代表者個人の本人確認書類も行います。
法人の本人確認書類は、以下のとおりです。
● 登記事項証明書
● 印鑑登録証明書
● 官公庁が発行・発給した書類
また、事業内容を確認できる書類は次のとおりです。
● 定款（もしくは定款に相当する書類）
● 法令上、作成が必要な書類（事業内容の記載あり）
● 登記事項証明書
● 官公庁が発行・発給した書類（事業内容の記載あり）
登記事項証明書と官公庁が発行・発給した書類は、法人の本人確認書類との兼用が可能です。
補完書類
以下の確認書類は、住居が記載されているガス・電気などの公共料金の領収書のような補完書類と併せて提示することで、本人確認書類の効力を発揮する書類です。
● 健康保険証
● 年金手帳
● 母子手帳などの福祉手帳（顔写真貼付なし）
● 取引に用いる実印の印鑑登録証明書
● 住民票の写し
● 住民票の記載事項証明書
● 戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されている）
● パスポート（2020年2月4日以降に申請したもの）
銀行窓口で現金10万円以上の振り込みを行う場合は、本人確認書類を提示するケースがあります。
本人確認書類が必要なパターンとは
本人確認書類が必要になるのは、以下3種類です。
● スマートフォンやタブレットを契約する場合
● 銀行と取引する場合
● 役所で手続きする場合
それぞれのパターンを確認していきましょう。
スマートフォンやタブレットを契約する場合
スマートフォンやタブレットを契約する場合、身分証明のために本人確認書類を行います。
他人になりすまして契約を行うなどの被害が多いため、本人確認書類のチェックが強化されています。
また、本人確認書類によっては、以下の補助書類の提示を求められるケースがあります。
● ガス・水道などの公共料金の領収書（住所の記載と領収印があるもの）
● 納税通知書・納税証明書（発行した官公庁名の記載があるもの）
● 印鑑証明書（発行した官公庁名の記載があるもの）
● 住民票記載事項証明書
持参する場合は発行から3カ月以内の有効期限内のもので、原本を用意する必要があります。
銀行と取引する場合
国で定められている「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって、金融機関の事業者が窓口取引時に本人確認を行うことが義務づけられています。
本人確認が必要な取引は、次のとおりです。
● 口座開設
● 保護預り
● 10万円を超えるの現金振り込み手続き
● 持参人払式小切手による現金受け取りの手続き
● 200万円を超える現金・持参人払式小切手の受払い手続き
● 融資取引
確認する際には、本人確認書類だけでなく、その取引を行う理由や目的、職業などの情報が尋ねられることがあります。
また、取引内容によっては、これらの取引時以外にも本人確認を行うケースがあるため注意が必要です。
役所で手続きする場合
不正な届出や請求を防止し、個人情報を保護する観点から、窓口対応時には本人確認が実施されています。
本人確認書類が必要な手続きは、次のとおりです。
● 戸籍の証明書の請求手続き
● 住民票の請求手続き
● 住民記録の届出手続き（転入・転居・転出）
確認書類は行う手続きによって種類が違うことがあるため、あらかじめ役所のホームページなどで確認しておく必要があります。
また、本人確認書類としてICカード化された運転免許証を利用する場合、暗証番号の入力をお願いされることがあるため事前に警察署などに問い合わせて確認しておきましょう。
本人確認書類とは個人情報が含まれる書類のため慎重に処理しよう
ここまで、本人確認書類と、本人確認書類が必要になるパターンをお伝えしました。
本人確認書類はさまざまな契約や取引時に必要な重要な書類のため、コピーを取っておくこともあるでしょう。
ただし、本人確認書類には個人情報や法人の機密情報が含まれるため、コピーを処分する場合は慎重に取り扱わなければいけません。
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