「情報漏洩発生時の対応ポイント集はどのように使えばいいの?」
こんなお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。
情報漏洩発生時のポイント集はIPAから発行されている、情報漏洩が起こったときの対応策をまとめたものです。
一般的に効果のある対応策が書かれているので、企業の経営者は必読のポイント集といえるでしょう。
ただ、このポイント集をどう使っていけばいいかがわからない方もいるはずです。
当記事ではポイント集の概要についてお伝えするとともに、使い方もあわせてお伝えします。
情報漏洩発生時の対応ポイント集とは
情報漏洩発生時の対応ポイント集とは、IPAから発表されている情報漏洩が発生したときの動き方をまとめたものです。
基本的な考え方が網羅的に紹介されており、このポイント集を使って社内のマニュアルや社員教育に役立てていけば、一定の効果を発揮するでしょう。
とはいえ、この発行元の情報がなければ信用度もないので、以下に簡単に紹介していきます。
IPAとは
IPAとは情報処理推進機構の略語で、この機関は独立行政法人の法人格を持っており、元々は国の運営下でした。
そのため先ほど紹介した情報漏洩発生時の対応ポイント集に関しても、権威のある団体が監修しているものなので十分に利用価値があります。
これらの情報をもとに、情報漏洩発生時の対応ポイント集をどのように使っていけばいいのかを以下では解説していきます。
情報漏洩発生時の対応ポイント集の使い方
情報漏洩発生時の対応ポイント集の使い方は次のとおりです。
1. 社員教育
2. マニュアル化
3. 定期研修
それぞれ詳細に解説していきます。
使い方①社員教育
情報漏洩発生時の対応ポイント集の使い方の一つ目は、社員教育です。
PDFで配布されているため、白黒のコピーをして社員に配布してください。
特に情報を取り扱う部署の社員に関しては、後ほど解説する定期研修で利用することも考えられます。
このように短く簡単にまとめられている冊子なので、社員教育にも最適だと考えられます。
使い方②マニュアル化
ただし情報漏洩発生時の対応ポイント集は、一般的な情報漏洩に関する対応が書かれているだけなので、企業ごとにアレンジされたものではありません。
そのため、個々の企業で効果的に利用していくためにはマニュアル化が必要でしょう。
初動時の対応に関しても、どの部署が対応するかをマニュアルに書いておくだけですぐに対応でき、信用回復に先手を打てるようになります。
このように情報漏洩時の対応ポイント集をベースにマニュアルを作れば、効果的な運用ができる可能性が高くなります。
使い方③定期研修
また社員教育のために配布したポイント集を使いながら、マニュアルを同時に配布して定期研修を行うことも可能です。
定期研修では全体の流れをポイント集で確認しながら、部署がどのように動くべきなのかを確認するといいでしょう。
このような事態に備えて用意しておくことで、万が一情報漏洩が起こったときにも、全社が一丸となって対応できるようになります。
情報漏洩を防ぐためには
情報漏洩発生時のポイント集があったとしても、情報漏洩が起こってしまえば信用問題に関わります。
そのため、漏洩事故は起こらないことに越したことがないので防ぐための方法を考えていきましょう。
①電子情報をむやみに持ち出さない
情報漏洩を起こさないための方法の一つ目は電子情報をむやみに持ちださないことです。
電子情報とはデータ全般を指し、USBや記憶媒体に保存して持ち出してしまうと、紛失の原因になりかねません。
仮に持ち出すのであれば、管理責任者をきちんと付けて、行動のマニュアル化まできちんと行ってください。
また、紛失を防止するにはセキュリティ能力が高いクラウドサービスを利用する手もあります。
クラウドサービスであれば、データをアップロードして遠隔地のPCからアクセスするだけなので、業務の効率化だけでなく紛失防止にもつながるでしょう。
②紙媒体はかならず溶解処理を行う
最後は紙媒体の処理方法です。
紙媒体の持ち出しも重要ですが、処理時にただのシュレッダーに掛けていたら盗難されて復元されてしまう恐れもあります。
このような事態を防ぐためには、紙媒体を全て溶解処理してしまったほうが効率的ですし、盗難の心配もありません。
紙媒体の溶解処理に関しては、弊社デルエフが専門的に行っているのでお気軽にご相談ください。
まとめ:情報漏洩発生時の対応ポイント集は社内でルール化を
今回の記事では情報発生時の対応ポイント集という、IPA発行のものを如何に業務に役立てていくかをお伝えしてきました。
社内でポイント集を効果的に利用するのであれば、ルール化とマニュアル化は必須です。
情報漏洩発生の確率はゼロにはできませんが、万が一に備えて準備しておくだけで安心感は段違いになるでしょう。