情報漏洩件数は日本の総人口に匹敵?

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「情報漏洩の年間の流出件数ってどれくらいなの?」
「情報漏洩の件数の総数を知りたい!」
このようなお悩みを抱えていませんか?
情報漏洩というと、多くの方が外部からの攻撃だけをイメージしがちですが、件数の詳細を確認すると半数は社内流出となっています。
この事実を確認しながらどうすれば、情報漏洩が起こらないのかを確認していきましょう。

情報漏洩件数はどれくらいあるの?

情報漏洩の件数は、2021年に過去最大の件数となりました。
10年間では日本の総人口くらいになっており、今後も増え続けていく可能性があります。
より具体的に、過去1年と10年間を比較することで今後どのような増加傾向にあるのかを確認していきましょう。
この項目でお伝えするのは以下の通りです。
● 2021年には個人情報流出事件が過去最多になったこと
● 2012年から10年間で個人情報流出事件が日本の総人口くらいあったこと
● 半数が紛失・誤廃棄によるもの
それぞれ解説していきます。

2021年には個人情報流出事件が過去最多になった

個人情報の流出事件を知っておくためには、2021年の実数をまずは確認しておきましょう。
具体的な実数は、574万9,773人分でした。
もちろん個人だけでなく、二重に流出してしまった総数も含まれているので、正確な個人情報流出数ではありませんが、1年間でこれだけの情報流出が起こっている点には注意しておきましょう。

2012年から10年では個人情報流出事件が日本の総人口くらいある

続けて2012年から2021年までの個人情報流出数は、日本の総人口くらいあったことをお伝えします。
具体的な実数は、1億1972万人分に達しており日本の総人口が1億2,000万人程度なのでほとんど全員の個人情報が流出したのと同じであると言えるでしょう。
そのため、今後の会社運営は個人情報をどれだけ丁寧に扱えるかが焦点になってきます。

半数は紛失・誤廃棄によるもの

ちなみに流出を起こした半数は紛失や誤廃棄によるものでした。
もちろん外部からの攻撃による個人情報の流出も半数でしたが、自社の責任による流出も半数を占めています。
そのため、外部からの攻撃に対するセキュリティ強化と内部から情報流出が起こらないようにするシステムやルール作りの両方が必要になってくるということです。

情報漏洩の件数に入らないためにはどうしたらいい?

ここまで情報漏洩事件の件数についてお伝えしてきましたが、実際に流出が起こらないようにするためにはどのような方法があるのでしょうか。
具体的には次の通りです。
● 情報漏洩する可能性のある把握する
● 情報管理のルールを決める
● 外部からのアクセスをできないようにする
それぞれ解説します。

情報漏洩する可能性のある経路を把握する

情報漏洩事件を起こさないようにするためには、まず流出が起こりやすい経路の把握からが大切です。
たとえば、企業に勤める営業職の方が提案資料を簡単にメールで送付していないでしょうか。
しかもPDF化もできていないとなると、情報流出は簡単に起こってしまいます。
もちろんこれまで情報流出が起こっていない企業もありますが、基本的にはメールでそのまま営業資料を送るというのは止めたほうがいいでしょう。

情報管理のルールを決める

情報が流出する可能性のある経路を把握したら、情報管理のルールを決めていく必要があります。
たとえば、営業資料を送る際にはギガファイル便を使ってパスワードを入力しないと開けられないようにするといったことは大手の企業であればどこでも行っていることです。
中小企業となると営業職の方の個人裁量に任せる傾向にあり、こういったルールが徹底されず結果として流出が起こってしまうでしょう。
ルールを作って全社員に浸透させる必要があります。

外部からのアクセスをできないようにする

また冒頭でもお伝えしましたが情報の流出は外部からのアクセスによっても起こります。
外部からのアクセスの場合、流出源を特定するのが難しく調査も長引く可能性があるでしょう。
そのため、まずは外部からの攻撃が起こらないように徹底すべきです。
たとえば外部からの攻撃に備えるソフトや専門家からのコンサルティングを受けたりといった方法が考えられるでしょう。
このようにセキュリティを強化することが一番の対策です。

まとめ:情報漏洩の件数は年々増加!対策をしよう

情報流出の件数は年々増加していますし、ネットを介した対策は非常にお金が掛かるものです。
ただ一点注意しなければならないのは、日本ではまだまだ契約書関係が紙ベースになっていること。
これらの資料も個人情報と同じく情報漏洩の引き金になる可能性が高いので、シュレッダーの処理だけに留めるのは止めておきましょう。
たとえば、弊社のように専門業者に依頼するといった方法を取ると紙媒体の流出を食い止められます。

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