情報漏洩は犯罪になるの？刑事罰の種類を詳しく解説！
 |  |
 |  |
「情報漏洩をしてしまった場合にはどのような犯罪に問われる可能性があるのか？」
こんなお悩みはありませんか？
情報漏洩をしてしまうと、その態様によっては犯罪に問われます。
今回の記事では、その犯罪とはどのようなものか詳しく解説していきます。
情報漏洩は犯罪になるの？
情報漏洩は犯罪になるのかというと、次の両者の立場から解説していく必要があります。
● 労働者
● 使用者
この両者の立場の違いによって、情報漏洩が起こった際の罪の捉え方が異なってくることに注意しましょう。
それでは詳しく解説していきます。
労働契約がある限り秘密保持は労働者の義務になる
まず労働者の立場的には、労働契約がある限り秘密保持は労働者の義務になる点に注意が必要です。
とすると、労働契約が結ばれているアルバイトや社員雇用では、情報漏洩をしてしまうと何かしらの企業から処罰が言い渡される可能性があります。
仮に何の故意（悪意を持って情報漏洩をした）がなかったとしても、何かしらの懲罰が待っている可能性があるため、できるだけ速やかに報告をした方がダメージが少なく済みます。
刑事上の責任
一方労働者の立場で悪意を持って情報を流出させた場合には、次のような刑事罰が待っています。
● 不正競争防止法違反
● 窃盗
● 業務上横領
それぞれの罪について簡単に解説します。
不正競争防止法違反
不正競争防止法違反では10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、または両方に処せられます。
不正競争防止法違反となる場合には、機密情報を不正に取得して、その情報をもとに不正な利益を得る目的があれば逮捕起訴される可能性が高いです。
基本的に機密情報にアクセスできる従業員は少ないですが、万が一手違いによって閲覧が可能になっていたとしても、何も触らない・見ないを徹底した方がいいでしょう。
窃盗・業務上横領
また情報漏洩が故意に行われ、USBや情報記録媒体を持ち出した場合には窃盗罪・業務上横領が成立します。
仮に何の権限もないのに情報を盗み出したと判断されると窃盗罪になり、機密情報にアクセスできる権限を持つ人物が情報を盗み出した場合には業務上横領となります。
どちらとも明確な刑事罰が課せられるため、社内ルールを守るとともに、社内から持ち出さないことを徹底しましょう。
会社は国からの是正勧告を受けることになる
ちなみに情報漏洩を起こしてしまった会社は国からの是正勧告を受けることになります。
こちらは是正勧告を受けて改善をすれば犯罪になることはなく、是正勧告を受け入れなかった場合にのみ懲役刑や罰金に処せられ犯罪となってしまいます。
そのため、国からの是正勧告は必ず受け入れて法人格が罰せられないように注意しましょう。
民事上の損害賠償責任もある点には注意する
ここまで刑事罰の側面から犯罪になるのかどうかを解説してきましたが、犯罪はもとより民事上でも損害賠償責任が発生する可能性が極めて高いです。
そのため個人や企業問わず情報漏洩は起こさないことに越したことはなく、未然に防ぐことがとても重要です。
損害賠償責任の他にも、間接的な損害もあるためその点について次の項目で詳しく解説していきます。
情報漏洩は犯罪になる他に間接的な損害もある
情報漏洩は犯罪になる他に間接的な損害もあります。
具体的には次の通りです。
● 社会的信用の低下
● 復旧コスト
● 業務負担の増加
それぞれ解説していきます。
社会的信用の低下
まず情報漏洩による間接的損害の1つ目は、社会的信用の低下です。
というのも、情報漏洩では顧客情報が流出する場合が多く、取引先や一般の顧客情報が公開されてしまいます。
そのため、社会的信用の低下は避けられないので十分に注意するようにしてください。
復旧コスト
次に復旧コストを見越しておかなければなりません。
というのも、情報漏洩が起こったときにはシステム上のセキュリティホールなどが問題になっている場合が多く、そのシステムを改善するためにコストがかかってしまいます。
業務負担の増加
最後は業務負担の増加です。
業務負担の増加がなぜ起こってしまうのかというと、情報漏洩に対して新しいルールを設定して守っていくという負担が増加しますし、クレーム対応もあります。
このような業務が増えていくと、当然、通常業務にまで負担が発展する可能性があるので十分に注意する必要がありますよ。
まとめ：情報漏洩は起こる前に対処すること
今回の記事では、情報漏洩は犯罪になるのかどうかについて解説してきましたが、基本的に情報漏洩は犯罪として立件される可能性は極めて低いです。
それよりも起こった場合に対する、間接的な損害が非常に大きく、企業側の負担の方が大きいでしょう。
そのため、情報漏洩は起こる前に対処する方がよく、外部に委託できるところは委託しておきましょう。
たとえば、機密文書の廃棄に関しては当社デルエフが承っていますので、お気軽にご相談ください。
| |
| |
