情報漏洩による損害賠償はいくらになるの？
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このようなお悩みを抱えている方も多いでしょう。
情報漏洩というと、損害賠償と切っても切り離せない話となります。
どれくらいの金額を被害者の方に支払わなければならないのかを確認し、情報漏洩が起こらない体制作りを行っていきましょう。
情報漏洩による損害賠償とは
情報漏洩による損害賠償は二次被害が発生した、もしくは発生する可能性が高いとされるときに支払わなければなりません。
より具体的に情報漏洩による損害賠償について理解してくために、以下の内容を解説していきます。
● そもそも損害賠償はいつ発生する？
● 損害賠償額のレンジを確認しておこう
● 損害賠償を発生させたくない場合には
それぞれ解説します。
そもそも損害賠償はいつ発生する？
損害賠償が発生する時期を端的にお伝えすると、ある事象が起きて、その事象により損害が発生したときです。
たとえば、個人情報が流出して二次被害がでる、もしくは出ることが予想されるときに損害賠償が発生すると考えていいでしょう。
このように損害賠償は流出したから即座に発生するものではなく、「流出による損害賠償」が発生した場合にのみ発生すると考えて問題ありません。
損害賠償額のレンジを確認しておこう
続いては損害賠償額のレンジを確認しておきましょう。
情報漏洩における損害賠償の額は流出した個人情報の質にもよりますが、3,000〜3万5,000円程度の幅になります。
もちろんこれよりも高額な損害賠償をしなければならないときもありますし、低額になることもあるでしょう。
ただし1件あたりの賠償金額が少なくても、大量の件数を流出させてしまった場合には、それだけで費用も膨らむ点には注意してください。
損害賠償を発生させたくない場合には
そもそも損害賠償を発生させたくない場合には、情報漏洩が発生しない体制やルールづくりが大切です。
たとえば、顧客情報が書かれた紙をシュレッダーに掛けるだけで処理してしまっていたり、もしかするとシュレッダーに掛けずに処理してしまっていることもあるでしょう。
このように情報漏洩はしたくないのに体制づくりやルール作りが甘いと、どれだけ周知徹底させたとしても意味がありません。
実際あった情報漏洩による損害賠償事件
先ほどは情報漏洩による損害賠償がどれくらいの金額が必要になるのかをお伝えしましたが、ここからは実際にあった情報漏洩による損害賠償事件を解説していきます。
具体的な内容は次のとおりです。
● ベネッセコーポレーション
● Zホールディングス
● TBC
それぞれ簡潔にどんな情報が流出してしまってどれくらいの金額を支払わなければならないのかをお伝えします。
①ベネッセコーポレーション
まず第一の事例はベネッセコーポレーションです。
ベネッセコーポレーションは教育に関する商品を取り扱う企業であり、下記のような情報が流出しました。
● 氏名
● 性別
● 生年月日
● 郵便番号、住所
● 電話番号、ファクシミリ番号
● メールアドレス
● 出産予定日
● 保護者の氏名
とはいえ、流出して二次被害があったとしてもそこまで被害が大きくならないと考えられ、弁護士費用をあわせて3,300円が1件あたりに対して支払われています。
②Zホールディングス
旧ヤフーであるZホールディングスでは次の情報が流出しました。
● 氏名
● 住所
● 電話番号
● メールアドレス、ヤフーメールアドレス
● ヤフーID
● サービス申込日
ヤフーIDは金融にも繋がっているため、先ほどの事例よりは少し高めの5,000円程度の損害賠償額を支払うように裁判所からは命令されています。
TBCアンケート漏洩
続いてはエステサロンのTBCからアンケートの漏洩があった事件です。
下記の情報が流出したといわれています。
● 氏名
● 職業
● 年齢
● 性別
● 住所
● 電話番号
● メールアドレス
● 個人情報を登録フォームに入力して送信した日時
● 関心を有していたコース名
● アンケートに対する回答の内容等
特にTBCがアンケートの漏洩によって人のコンプレックスに関する情報が流出してしまったので2万2,000〜3万5,000円の範囲で損害賠償の支払いが決定しました。
情報漏洩による損害賠償額が変わる理由
ここまで情報漏洩による損害賠償金額が異なる事例をお伝えしてきましたが、なぜこのように損害賠償金額が異なるかというと、次の理由からです。
● 二次被害があるかどうか
● コンプレックスに当たるかどうか
このように特定の個人のコンプレックスに該当する個人情報が流出すると、損害賠償額が変わるため特にエステサロンなどでの情報管理は徹底したほうがいいでしょう。
情報漏洩による損害賠償に陥らないための対策
今回紹介した事例はあくまでデータ上に管理されていたものですが、アンケートを紙に書いてもらったものが流出しないとは限りません。
情報漏洩はパソコンからだけでなく、紙媒体からも流出する可能性もあるので処理を弊社デルエフのような専門業者に依頼したほうがいいでしょう。
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