情報漏洩してしまったら
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「情報漏洩してしまった場合の対処法を知りたい！」
こんなお悩みを抱えている人も多いでしょう。
情報漏洩が起こる確率をゼロにすることはできず、ヒューマンエラーによって毎日どこかの会社で情報漏洩は起こっているものです。
ですから、情報漏洩が起こってしまったときを考え、その対策を当記事で考えていきましょう。
情報漏洩してしまったときの対応
万が一情報漏洩をしてしまったときの対応は次のとおりです。
● 被害を抑えるためには初動対応をきちんと行う
● 情報漏洩の原因を突き止める
● 緊急対策本部を設置し人員の移動と事実の公表を行う
● 関係各位に連絡を行う
それぞれ解説していきます。
被害を抑えるためには初動対応をきちんと行う
情報漏洩してしまったときの対応の1つ目は、初動対応をきちんと行うことです。
というのも、初動対応でミスしてしまうと顧客の信頼が損なわれると同時に、その後の対応も後手後手に回ってしまうからです。
情報漏洩が起こらない確率をゼロにできないので、初動対応の迅速さと丁寧さが被害を最小限に抑えられるかどうかに直接関わってきます。
情報漏洩の原因を突き止める
初動対応が終わったら情報漏洩の原因を突き止めていきましょう。
情報漏洩の原因とは、どの社員が情報漏洩をしてしまったのかとどのような経路で情報漏洩が起こったのかを確認することです。
この2つをきちんと精査した上で次の緊急対策本部の設立に移ります。
緊急対策本部を設置し人員の移動と事実の公表を行う
初動対応が終わり情報漏洩の原因を突き止めたら、漏洩した情報の処理と被害対応を行う緊急対策本部を設立します。
情報漏洩によるクレームの処理や二次被害の精査などさまざまな業務があるでしょう。
そのためどれだけの人員が必要なのかも算定し、必要十分量の対策が行えるように人員移動も行ってください。
最後にプレスリリースやメールシステムといったあらゆる手段を使って、関係各位に事実の公表と今後の対策を行います。
関係各位に連絡を行う
最後は事実の公表と相手からの連絡待ちをするだけでなく、被害が確認された関係者には直接謝罪を行っていきましょう。
情報漏洩してしまった社員への対応
ここまでの初動対応が終わったら、続いては情報漏洩をしてしまった社員への対応を考えていかなければなりません。
責任がはっきりしている場合に、どのような対応をするのかをこの項目ではお伝えします。
初動対応が完了したら責任の追求がある
まず初動対応が終わった時点で責任の追及をしていきましょう。
責任の所在は基本的に情報漏洩をしてしまった社員一人になりますが、なぜ情報漏洩をしてしまったのかのヒアリングは必ず行わなければなりません。
仮に管理者の管理が行き届いていない場合には、主な責任の所在は管理者となります。
もちろん公平な裁定を行うために、できる限り関係者の話を聞き「なぜ情報漏洩が起こってしまったのか」というプロセスを明確にしていきましょう。
責任の度合いは総合的に判断する
処分を言い渡す際には、責任の度合いを総合的に判断しなければなりません。
でなければ、他の社員から上層部に対する疑いの目が少なからず発生し退職されてしまうからです。
たとえば、会社の責任部分の割合や管理者の責任の割合、そして当事者の割合を数値にするのも良いでしょう。
そのときには信賞必罰の意識を持って、上層部に責任があるのであればきちんと謝罪し処分を受ける意志をみせるのが大事です。
大事なのは二度と情報漏洩を起こさないこと
情報漏洩やその他の不祥事にもいえることですが、大事なのは同じことを二度と起こさないことです。
多くの方が責任の所在に目を移しがちですが、情報漏洩を同じ問題で2回起こしてしまえば信用は地に落ちます。
そのため、責任問題と情報管理の問題はきちんと切り離し対応すべき問題を棚上げしないようにしてください。
まとめ：情報漏洩はあらゆるところで発生する！
ここまで情報漏洩をしてしまった場合の対処法をお伝えしてきましたが、情報漏洩はあらゆるところで発生しています。
上場企業はニュースになりやすいですが、他の企業でも毎日起こっていると考えても問題はありません。
そのため、あらゆる情報漏洩への対策は怠らないようにしていきましょう。
例えば情報漏洩の中でも発覚しづらいのは紙媒体による情報漏洩です。
重要な顧客情報をコピーして持ち去られないように処理を徹底しましょう。
紙媒体の処理をシュレッダーで行ってしまうと、復元される可能性もあるので、溶解処理をするデルエフのような専門業者に依頼するのも一つの手です。
最後までご覧いただき誠にありがとうございました。
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