情報漏えいのリスクとは？刑事リスクから民事リスクまで徹底解説！
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「情報漏洩で慰謝料請求などはあるのだろうか？」
こんなお悩みはありませんか？
情報漏洩が起こるとさまざまなリスクも同時に起こります。
このリスクは避けようがないものなので、できるだけ詳細に問題が起こった時の対処法を知っておく必要がありますよ。
そこで今回は記事では、情報漏洩のリスクについて詳しく解説していきます。
情報漏洩に関するリスク
情報漏洩に関するリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。
具体的には次の通りです。
● なりすましや不正利用がある
● 刑事罰と損害賠償リスク
● 社会的信用の低下
● 業務負荷の増大
それぞれ解説していきます。
なりすましや不正利用がある
情報漏洩によってメールアドレスなどが流出するとなり、すましや不正利用があります。
たとえば、2022年の5月にはサエラ薬局がメールアドレスの流出によって、5万件のスパムメールを配信してしまっています。
このように、なりすましや不正利用があるとメールアドレス全体がスパムメール扱いされてしまい、求職者や取引先にメールを送っても気付いてもらえない可能性がでてくるでしょう。
刑事罰と損害賠償リスク
続いて情報漏洩のリスクの2つ目は刑事罰と損害賠償リスクです。
情報漏洩が起こってしまった場合には、企業側に対して行政側からの是正勧告があり、従わない場合には罰金もしくは懲役刑が求刑されます。
また、民事的には情報漏洩の態様によって1件あたり数万円から数千円の損害賠償を求められる場合があります。
このように情報漏洩が一度起こってしまうと、刑事と民事共にリスクを抱えてしまうため、出来る限り情報漏洩を起こさないようにすることが大切です。
社会的信用の低下
刑事罰と損害賠償請求がなされるだけであれば金銭を支払って終わりですが、社会的信用が低下してしまう可能性もある点に注意が必要です。
社会的信用が低下してしまうと、取引自体が成立しなくなり、場合によっては企業の存続が危ぶまれます。
特に美容業界や人の出会いに関する業界となると、情報漏洩は企業の存続に関して致命的なダメージを与えてしまうでしょう。
業務負荷の増大
社会的信用低下に繋がらなかったとしても、クレームの対応や情報処理の新しいルールの策定などで業務負荷が増大する点にも注意が必要です。
というのも、情報漏洩が発覚すれば今までのルールを刷新しなければ、社会的信用の低下にもつながりますし、同じミスを繰り返してしまうとさらに社会的信用は低下してしまいます。
このような事態に対処するためには、新しいルールを発行して持っていく必要がありますよね。
そのため、一時的に業務の負荷が増大し、残業代などが増加する点にも注意が必要です。
情報漏洩が起こった場合の対策
情報漏洩のリスクをここまで解説してきましたが、実際に可能性をゼロにすることはできません。
というのも、人が関わっている以上ヒューマンエラーは必ず起こるからです。
では、情報漏洩が起こってしまった場合にはどのように対処すればいいのでしょうか。
具体的には次の通りです。
● 情報漏洩の把握
● 報告
● 再発防止のルールを定め実行すること
それぞれ解説していきます。
情報漏洩の把握
情報漏洩が発覚した場合には、すぐに事態の状況を確認しなければなりません。
というのも次に繋がる報告を顧客や取引先に伝える必要があるからですね。
情報漏洩の把握には、5W1Hを必ずチェックしなければなりません。
いつ・どこで・誰が・どのようにして、何が起こったのかを把握し報告書にまとめていきます。
報告
情報漏洩の発覚からできるだけ速やかに、事態の状況を確認して顧客や取引先に報告を行います。
企業が大きくなればなるほど電話での報告は無理が生じてしまうので、プレスリリースなどを利用するところも多いでしょう。
この報告内にはどのような情報が流出してしまって、どのような懸念があるのかをきちんと報告しなければなりません。
その報告に不備があるとクレームにつながってしまうため、必ず精査を行い報告してください。
再発防止のルールを定め実行
報告が終われば再発防止のルールを定め実行していく必要があります。
冒頭でもお伝えしましたが、仮に同じ内容で情報流出が再度起こってしまえば社会的信用はさらに低下します。
一度目のダメージよりもさらに大きくなってしまうため、同じ情報流出の経路を辿ることがないようにしなければならないでしょう。
そのためには、専門家を雇い入れて情報漏洩の対策と教育を再度行っていく必要がありますよ。
まとめ：情報漏洩は必ず起こると心得ておこう！
とはいえ、繰り返しになりますが情報漏洩はヒューマンエラーが関わっている以上、必ず起こると心得ておきましょう。
二度と情報漏洩を起こさないという気持ちは大事ですが、見落としていた点などがありもう一度情報漏洩は起こってしまうものです。
ですから、出来る限り責任問題を回避するためにも、頼れるところは外部の業者に委託してしまいましょう。
たとえば、機密文書の処理に関してはデルエフが承っているので、情報流出をしたくない企業様は一度お問い合わせください。
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