個人情報は大切に扱うべきことはわかっていても、個人情報の定義を知らない人は多いでしょう。

1つの情報では個人の特定が難しくても、組み合わせることで特定されることがあります。

この記事では個人情報の定義から、具体例、おすすめの廃棄方法までご紹介します。

個人を特定されないように、適切な処理をしていきましょう。

個人情報とは

「個人情報」という言葉はよく耳にしても、その定義について詳しく知っている方は少ないかもしれません。

個人情報保護法で定められている「個人情報」は、「生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できるもの」と定義されています。

簡単にいえば、名前や性別、生年月日など、個人を特定することができる情報のこと。

あくまでも“生存する個人”なので、亡くなった方や企業の情報は含まれません。

具体的な個人情報の例

個人情報には、以下のようなものが含まれます。

・名前、生年月日、住所や電話番号などの連絡先
・会社での職位や所属部署
・個人名がわかるメールアドレス
・防犯カメラ映像やその他の動画
・本人だとわかる音声データ

会社での職位や所属部署も個人情報になることに、驚いた方もいるかもしれません。

「山田さん」だけでは個人を特定することは難しいですが、「〇〇会社人事部の山田さん」ではどうでしょうか。
おそらく1人しかいないので、個人が特定できました。

一見、個人の特定が難しいように感じますが、組み合わせることで特定できてしまうことがあります。

どのような情報でも、大切に扱わないといけないのですね。

個人情報の一部を読み取れなくすれば大丈夫?

たとえば、ご自宅に届いた通信教育のダイレクトメール。
名前の部分だけを破いて捨てれば、問題ないのでしょうか?

実は、それだけでは不十分なのです。

住所が残っていた場合、「この家には◯年生の子供がいる」ということが漏れますね。

学区内の学校に通っていれば、学校も特定されてしまいます。

子どもを尾行していれば、お子さんの名前や家族構成、友人関係など多くの情報を手に入れることができるのです。

一人暮らしの場合も怖いですが、お子さんがいる家庭では本当に注意が必要になります。

個人情報の入った書類はきちんと処分することが大切

ご自身はもちろん、ご家族の安全を守るためにも、個人情報の含まれた書類は適切に処分することが大切です。

悪用する人はどこから見ているかわかりません。
万が一、ゴミを漁られても問題ないようにしておきましょう。

おすすめの廃棄方法は、個人でも使える廃棄業者の利用です。
業者が適切に処分してくれるので、ゴミを漁られたとしても問題ありません。

個人情報の廃棄業者を選ぶ3つのポイント

廃棄業者と聞くと、企業向けを思い浮かべるかもしれませんが、個人で利用できる業者も増えています。

業者を選ぶ際には、
・少量から利用可能かどうか
・信頼のできる業者かどうか
・自社で処理が完結しているかどうか
の3つのポイントを確認しておくと安心です。

業者の中には「最低箱数」を決めており、それを超える箱数がないと回収できないところもあります。

しかし個人で利用する場合には、量が多くならないもの。
少ない箱数から利用できるかどうかは、必ずチェックしておきましょう。

溶解処理というのは、紙を繊維になるまでほぐす手法のことをいいます。
ただシュレッダーするよりも、記載されている情報を読み取れなくできる方法です。

溶解処理は、対応できる業者とできない業者があるので、あらかじめ確認しておきましょう。

まとめ

個人情報は、「生存する個人に関する情報であり、特定の個人を識別できるもの」という定義でした。

1つの情報では個人の特定が難しくても、いくつかを組み合わせることで特定できることがあります。
どんなに小さな情報でも、扱いには注意が必要です。

自宅に届いたダイレクトメールなどを、簡単に破るだけで捨てるのは、実は怖いことだとお伝えしました。
ご自身とご家族を守るためにも、適切に廃棄をしましょう。

おすすめは、個人で利用できる個人情報の廃棄業者の利用です。

ご紹介した3つのポイントを確認し、より安心できる業者を選んでみましょう。

 

機密文書の廃棄・処理、T-POINT、paypay機密文書の廃棄・処理、銀行振込、代金引換