テレワークの現状は？導入課題や今後の見通しまで解説
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「テレワークを完全にやめた会社もあるらしいとニュースで見た」
「テレワークを導入する会社は増えていくのかな」
このような悩みを抱えている方も多いでしょう。
2020年の緊急事態宣言以降、テレワークを希望する方が増加傾向にあります。
他社と比べてテレワーク対応が遅れていることが気になっている方もいるでしょう。
当記事では、テレワークの現状や今後の課題を解説します。
2022年のテレワークの現状
2020年に新型コロナウイルス感染症への対応をきっかけにテレワークの導入が進みました。
テレワークを導入した企業は、引き続きテレワーク制度を整えて積極的に活用しようと考えている傾向にあります。
総務省白書のデータを参考に、具体的な状況を見ていきましょう。
テレワークの利用状況は日本では30％程度
「テレワークを利用したことがある」と回答した人は、日本では30％程度でした。
テレワークの実施が困難な理由について、一番多かった回答は「社内の仕組みが整っていない」でした。
つまり、今後少しずつルールや制度が整っていけば利用率が上がることが予想されます。
新型コロナウイルス感染症への対応がきっかけになった企業が約50％
テレワークを利用している企業の約半数が、新型コロナウイルス感染症への対応のために導入しています。
2020年には「ステイホーム」が要求され、自宅からの通勤が困難になったため、テレワークを導入した企業が多かったということでしょう。
利用率は、20代が35％程度
テレワークを積極的に利用しているのは、主に20代でした。
年齢が上がるにつれて「必要ない」と回答する人の割合が増え、60代の約60％がテレワークに否定的というデータになっています。
デジタル活用に対する世代間の意識の差が如実に現れています。
テレワーク導入にあたっての課題
テレワーク導入にあたって以下の3つの課題が挙げられます。
1. テレワーク用端末の準備
2. セキュリティ確保
3. 通信環境の整備
ひとつずつ解説します。
課題①テレワーク用端末の準備
回答した企業のうち、51.9％がテレワーク用の端末が用意できないことを課題としてあげました。
実際に20人の部署に対し、テレワーク用端末が3台しか用意できず、テレワーク拡充に踏み切れなかった例があります。
テレワーク用の端末が増えるかどうかは、企業の経営陣がどれだけテレワークを積極的に活用しようとしているかによって変わってきます。
課題②セキュリティ確保
テレワークをするにあたって、セキュリティ確保ができないと悩む声も多いです。
51.6%もの企業がセキュリティ面に課題を感じています。
テレワークをいち早く導入した企業の中には、セキュリティ面の不備を突かれて、悪意のある第三者にデータを盗られてしまったところもありました。
オフィスと同じレベルのセキュリティ対策ができれば、テレワークを活用できる企業がもっと増えるでしょう。
テレワークのセキュリティ対策については、次の記事も参考にしてみてください。
課題③通信環境の整備
通信環境の整備もテレワーク導入にあたっての課題になります。
● 社内のネットワークを社外でも活用できるのか
● 自宅の通信環境を使用する場合セキュリティに問題はないのか
● 自宅の通信環境が整っていない従業員はどうすべきか
これらの課題をひとつずつ解決するには、時間も労力もかかります。
それなら従来通り、オフィスで仕事をする方がいいと考える方も一定数います。
テレワークの今後の見通し
テレワークの導入にはまだまだ課題がありますが「テレワークを今後活用する予定がある」と回答した企業は70％以上でした。
テレワークを活用すれば、育児・介護世代も働きやすくなりますし、通勤時間がなくなることにメリットを感じた人も多い印象です。
日本中にテレワークが普及するにつれて、テレワークの導入が遅れている企業は、優秀な人材を確保できなくなることも考えられます。
これからは、テレワークを活用できる企業がますます競争力をつけていく時代になるでしょう。
テレワーク導入後の機密文書処分は情報漏洩に気をつけて
テレワークの活用により社内文書のデジタル化が進み、オフィスにある山のような機密文書を廃棄する必要がでてきます。
機密文書を処分する際に、万が一にも情報が漏洩してしまったら一大事です。
社内で安全に処分できればいいですが、機密文書用の設備を備えている企業はほぼありません。
機密文書を処分するなら、実績と信頼がある専門業者に依頼しましょう。
創業80年以上、漏洩トラブル0の当社にお任せいただければ、低コスト・ノーリスクで処分致しますのでご検討ください。
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