「情報漏洩えいの損害賠償金額はどれくらいになるのだろう?」
こんなお悩みはありませんか?
個人情報の流出といった情報流出が起こると、問題の原因となった企業は損害賠償をしなければなりません。
その金額がどれくらいになるのか、そして本当に支払わなければならないのか気になるところですよね。
そこで今回の記事では、損害賠償請求に関する詳細を解説していきます。
情報漏えいの損害賠償の種類
情報漏えいの損害賠償の種類は次の2通りです。
- 慰謝料
- 2次被害に対する損害賠償
それぞれを解説していきます。
慰謝料
情報漏えいの損害賠償の中の1つに慰謝料が含まれます。
慰謝料とは、情報漏洩したことによって受ける精神的な被害に対して請求されるもので、相場は3000円から5000円程度と言われています。
後程解説するベネッセコーポレーションの例では、3300円の内300円が弁護士費用として、3000円が慰謝料として情報が漏れてしまった顧客に支払われています。
これくらいの金額かと思うかもしれませんが、数千人規模に及べば何億円単位での支払いとなる点に注意しましょう。
2次被害に対する損害賠償
ちなみに2次被害に対する損害賠償も存在します。
というのも、情報漏えいによって個人情報や機密情報が流出すると、住所にDMが届いたり、営業が来てしまったりと様々な損害が発生する危険性があるからです。
そのため慰謝料だけで損害賠償が完了するのではなく、2次被害にまで及ぶ可能性がある店には注意しましょう。
情報漏えいに対する損害賠償の事例
それでは情報漏えいに対する損害賠償の事例を確認していきましょう。
具体的には以下の企業が情報漏えいを起こして損害賠償の請求をされました。
- ベネッセコーポレーション
- Yahoo!
- TBC
段階的に損害賠償の金額が上がっていくので、必ず全てに目を通すようにしてください。
ベネッセコーポレーション
ベネッセコーポレーションは教育事業を行う東証一部上場の企業です。
社員の不手際によって、個人情報が漏れてしまい損害賠償請求が発生しました。
裁判所命令で、流出した個人情報を持っているご家庭に対して、3300円の慰謝料が支払われています。
内訳は300円が弁護士費用で、3000円が慰謝料でした。
というのも、教育産業での個人情報は社会通念上恥ずかしいものではなく、精神被害はあまりないと判断されたからです。
ただし、この個人情報が金融や美容に関する情報だった場合より高額になってくるでしょう。
Yahoo!
Yahoo!は現在Zホールディングスに名称が変わっていますが、過去に情報漏えいを引き起こしています。
この情報漏えいでは、ポータルサイトで利用できるIDとパスワードが流出していました。
実害は起こっていませんが、勤務先の情報や電話番号などさまざまな情報が流出してしまったため、損害賠償額も大きくなっています。
具体的な金額としては1名あたり5500円が支払われており、被害件数と合わせるとかなりの金額を支払ったことになります。
このようにお客様のクレジットカード情報や重要な金融情報を取り扱っている会社から、個人情報の流出が起こってしまうと慰謝料額もかなりの金額になります。
TBC
最後はTBCです。
TBCはアンケート情報が流出してしまい、お客様の美容に関する悩みが他の業者に渡ってしまいました。
この美容に関する情報は、社会通念上教育よりも重く、さらにアンケート情報を使った二次被害も考えられるため、1人あたり3万5000円の慰謝料請求が裁判所から認められています。
このように、お客様のコンプレックスに対する情報を持っている企業や会社では、それだけ1件あたりの金額がかなり高くなってしまうと考えておきましょう。
情報漏えいの対策
それではこのような情報漏えいに対してどのような対策をしていけばいいのでしょうか。
具体的には次の2点です。
- セキュリティの強化
- 紙書類の適切な処理
それぞれ解説していきます。
セキュリティの強化
情報漏えいの事例のほとんどはネット上からの不正アクセスや不手際によって流出してしまっています。
まず会社のパソコンが外部からアクセスできないようにセキュリティを強化しましょう。
パスワードやログイン情報も繰り返し使うのではなく、定期的に入れ替えるべきです。
紙書類の適切な処理
またアンケート情報の流出といったように、紙書類の適切な処理がなされていないと流出する恐れがあります。
紙書類は会社内だけで取り扱うようにして、不必要な機密情報は出来る限り業者に依頼して処理してもらうようにしましょう。
まとめ:機密文書の情報漏えいを防ぐならデルエフまで
仮に紙書類を適切に処理するのであれば、弊社デルエフのような機密文書処理の専門業者に依頼した方が良いでしょう。
文章はシュレッダーにかけたとしても、復元される恐れもあるので溶解処理などを行った方がいいからです。
もし機密文書の処理にお困りなら弊社デルエフまでお問い合わせください。