【セキュリティとドローン】

ドローンがどれくらい存在しているかは誰にもわかりません。ドローン利用者の総数は200万人を超えるとも、700万人とも言われており、米国の家庭の10％以上がドローンを購入しているというレポートもあります。いずれにしても、ドローンは安く購入できて操作も簡単ですが、セキュリティに大きな懸念があります。

ドローンのセキュリティのヒント

自分の操縦するドローンのセキュリティを心配する方は多くいますが、幸いハッキングの脅威からドローンを安全に守る方法は数多くあります。ドローンの保護に役立つ、ドローンのセキュリティのヒントをご紹介します。
ドローンのファームウェアを定期的に更新しましょう。
基地局アプリには強力なパスワードを使用しましょう。
スマートフォンやノートパソコンをコントローラーとして使用している場合は、それを安全に保ち、マルウェアに感染しないようにしてください。
仮想プライベートネットワーク（VPN）を利用して、インターネットに接続時にハッカーが通信に不正アクセスできないようにしてください
基地局に接続できるデバイスの数を1つに制限しましょう。
ドローンに「リターントゥホーム」（RTH）モードがあることを確認しましょう。ホームポイントを設定しておけば、信号が途絶えても、信号が妨害されても、バッテリーがなくなっても、ドローンを帰還させることができます。

ドローン事故の事例

これまでに起こったドローン事故の事例としては、以下のようなものがあります。
首相官邸へドローンが落下して懲役刑（執行猶予）
ドローンを姫路城に衝突させて書類送検
高速道路に落下したドローンが走行車と激突して書類送検
工事現場の撮影中にドローンが落下、人身事故に
イベントで上空を飛行していたドローンが落下し6人が負傷
ドローン事故の原因のほとんどが、ドローンの落下によるものです。ドローン落下の原因としては、以下の点が考えられています。
操作スキルが足りないままドローンを飛行させている
ドローンのバッテリー切れ
風の影響でドローンの制御が困難になる
通信ロスト、電波障害

ドローン事故において検討すべき責任とは

民事上の責任、刑事上の責任、行政上の責任を負う可能性があります。
民事上の責任である「損害賠償責任」は誰が負うのでしょうか？損害賠償責任を負う者としては、次の５つのパターンが考えられます。
ドローンの操縦者　　　　　　　 　　　不法行為責任
ドローン操縦者を雇う企業　　　　　 　使用者責任
ドローンの操縦を依頼した企業　 　 不法行為責任
ドローンの製造業者（メーカー）　　 　製造物責任
ドローンの販売業者　　　　　　 　　　瑕疵担保責任

刑事上の責任については、大きく分けて、操縦者に「故意」がある場合と「過失」がある場合に分かれます。

事故を起こさないためには

ドローンを飛ばす前の事前対策を怠らないことが万全対策です。

事前の機体整備・点検を徹底する
飛行場所や飛行コースをしっかり把握する
安全監視員を配置する
過去の事故事例を把握しておく

操縦者が少し気を付けるだけでドローン事故は予防することができます。ドローンを飛ばすときには、操縦者の責務として必ず事前対策をするようにしましょう。