企業の健康診断は義務!罰則や診断の種類、対象者を解説

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健康診断は従業員の健康を保つために必要な検査です。
そのため、企業は従業員に対し、定期的に健康診断を実施する義務があります。
当記事では、健康診断をしなかった場合の罰則や健康診断の種類、対象者について解説します。 

企業の健康診断は義務

企業の健康診断は労働安全衛生法第66条で義務化されています。
健康診断を実施する上で知っておくべき注意点は以下の2つです。
● 健康診断をしない場合の罰則
● 従業員に受診を拒否されるリスクがある
それぞれ理由や具体例を見ていきましょう。

健康診断をしない場合の罰則

企業が健康診断をしなかった場合、罰則があります。
労働安全衛生法第66条で健康診断が義務化されているからです。
罰則の内容は以下のとおりです。
● 健康診断を実施しなかった場合:「50万円以下の罰金刑」
● 健康診断を実施した際の情報が外部に漏れた場合:「罰金刑」+「6ヶ月以下の懲役」
罰則を受けないためにも、必ず健康診断は実施し、個人情報や診断結果の扱いに気をつけてください。

従業員に受診を拒否されるリスクがある

一方、従業員に健康診断の受診を拒否されるリスクもあります。
従業員に対して法的な罰則はないからです。
面倒に感じて健康診断を受けたくないと考える従業員は多いでしょう。
従業員が健康診断を受診してくれない場合は、以下の対処がおすすめです。
● 就業規則に健康診断の受診を義務づける内容を記載する
● 健康診断を受けない場合の罰則を用意する
● 勤務時間内に健康診断を実施する
● 社内で呼びかけを行う
このように、入社前から健康診断について解説し、同意をもらっておけば、従業員に健康診断を受診してもらえるでしょう。
また、忘れないための呼びかけも重要です。

企業が実施すべき健康診断の特徴

企業が健康診断を実施するには以下のポイントを抑える必要があります。
● 健康診断の種類と対象者
● 健康診断の項目
● 健康診断の費用の目安
詳しく見ていきましょう。

健康診断の種類と対象者

健康診断の種類と対象者は以下のとおりです。
健康診断の種類 対象者 実施時期
雇入時の健康診断 常時使用する労働者 入社時
定期健康診断 常時使用する労働者 1年以内に1回
特定業務従事者の健康診断 労働安全衛生規則第13条第1項第2号に掲げる業務に常時従事する労働者 6ヶ月以内に1回
海外派遣労働者の健康診断 海外に6ヶ月以上派遣する労働者 海外に6ヶ月以上派遣する時・帰国後
給食従業員の検便 事業に附属する食堂または炊事場における給食の業務に従事する労働者 入社時、配置替えの際
特殊健康診断 有害な業務に常時従事する労働者 入社時、配置替えの際・6ヶ月以内に1回
じん肺健診 常時粉じん作業に従事する労働者・従事したことのある管理者・管理の労働者 1~3年以内に1回
歯科医師による健診 有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者 入社時、配置替えの時・6ヶ月以内に1回

参考:構成労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう」

健康診断の項目

一般健康診断は雇入れ時と入社後に定期的に行います。
一般健康診断の項目は以下のとおりです。
● 既往歴及び業務歴の調査
● 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
● 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
● 胸部エックス線検査
● 血圧の測定
● 貧血検査
● 肝機能検査
● 血中脂質検査
● 血糖検査
● 尿検査
● 心電図検査
企業で健康診断を実施するときは上記の項目の検査を行いましょう。
また、特定健康診断はそれぞれの健診によって検査項目が変わるので、各都道府県の事務局や労働基準監督署に問い合わせてください。

健康診断の費用の目安

健康診断の費用は企業が全て負担する必要があります。
健康診断の費用は従業員1人あたり10,000〜15,000円が相場です。
ただし、再検査や人間ドックなどは従業員本人による費用の負担でかまいません。
健康診断の費用を含めて予算を計上しておきましょう。

企業における健康診断後の注意点

企業は健康診断を実施するだけではなく、診断後の対処も企業が行わなければなりません。
企業における健康診断後の注意点は以下のとおりです。
● 健康診断の結果の記録
● 医師等からのアドバイスを受ける
● 異常があった従業員への配慮
● 健康診断結果の通知
● 異常があった従業員への保健指導
● 労働基準監督署への結果報告
診断結果をもとに、残業時間の調整や公的機関への報告を忘れずに行いましょう。

企業は健康診断を実施して従業員が長く働ける環境を作ろう

ここまで、企業が実施すべき健康診断の特徴について解説しました。
企業は健康診断を実施する義務があり、健康診断を実施しないと罰則が科されます。
労働者の健康を守り、従業員が長く働ける環境を作るためにも、忘れずに実施しましょう。
なお、健康診断の結果を記した書類は、燃えるゴミに捨てないよう気をつけましょう。
ゴミ箱は捨てるまでの過程で中身を見る人がたまにいるので、個人情報の漏洩の原因になります。
個人情報を安全に廃棄したいなら、専門業者に依頼しましょう。
なお、東京23区で一番安い業者をお探しの方には、980円〜依頼できるデルエフがおすすめです。

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