税務関連書類の誤送付で個人情報が流出

静岡市において、住民税に関する通知書を誤って発送する事故が発生した。同市では個人情報が流出したとして謝罪している。

同市によれば、5月14日に葵区や清水区内の事業者へ「平成21年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」を送付したが、別事務所の綴りを同封して送付したという。

3事業所、29人分の氏名や住所、所得税、徴収税額などが記載されており、受け取った事業者の届け出により問題が判明した。同市では関係者に謝罪。回収した上で正しい事務所へ書類を交付している。

同市では、発送する資料の照合など作業方法について見直しを実施し、再発防止に取り組む。